【FP3級頻出問題まとめ】住宅ローンと教育ローンのポイントを抑えよう！

FP3級の頻出問題として、人生で大きなお金が必要となる際に援助を受けられる「住宅ローン」「教育ローン」があります。

これらを抑えておくことで合格にグーンと近くなるのでぜひ抑えておきましょう。

住宅ローンについて知っておこう！

財形型住宅貯蓄と財形住宅融資って？

財形型住宅貯蓄は、働いている人が会社の協力を得て、毎月の給与から一定額を天引きして積み立てていく積立貯金のことです。

申込時の年齢が55歳未満の勤労者が対象となっている点、積立期間は5年以上という点、条件を満たせば、財形年金貯蓄と合算で元本合計550万円までの利息が非課税となる点の3つのポイントを抑えておきましょう。

財形住宅融資は財形貯蓄を行っている人が利用できる公的な住宅ローンのことです。

対象者は1年以上財形貯蓄を行い、残高が50万円以上あるひと、申込時の年齢が70歳未満であること。

融資額は財形貯蓄残高の10倍までで、最高融資額は4000万円、金利は5年固定金利となっています。

フラット35のポイントを抑えよう！

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して行う仕組みの住宅ローンです。

融資対象となる人は、本人もしくは親族の1億円以下の居住用新築住宅を建築した際や購入した際が対象です。ただし、一定の基準を満たせば中古でも対象。「新築に限る。」という問題文が出てきたときに注意したいところです。

融資額は100万円以上8000万円以下(購入価額の100%以内)での融資が可能で、金利は長期固定金利。

融資実行時点での金利が適用される点と融資金利が取扱金融機関ごとに

異なる点は試験で出題されることも多いので覚えておきましょう。

住宅ローンの返済方法を抑えよう！

住宅ローンの返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。

元利均等返済は、毎回の返済額が均等に(元金と利息を均等に)返済する方法です。

当初は利息部分のほうが大きく、残高などの条件同じ場合、もう一つの元金均等返済よりも総返済額は大きくなる。

元金均等返済は、毎回の返済額のうち、元金が一定になっている返済方法。

元金の残高が減るごとに利息も一定に減っていくのが特徴。

どっちがどっちかを理解しているかどうかの問題がしばしば出題されますのでしっかり抑えておきましょう。

繰り上げ返済も抑えておこう！

ローンの全額まったは一部を返済することで、返済期間を短くしたり、毎月の返済額を減額することを繰り上げ返済と呼びます。

繰り上げ返済した資金は全額が元金部分の返済に当てられるため、その分の利息を軽減できるのがメリットの一つです。

返済期間短縮型の繰り上げ返済と、返済額圧縮(軽減)型の繰り上げ返済があります。それぞれの特徴を抑えておきましょう。

 

教育ローンについて知っておこう！

学資保険(こども保険)って？

教育資金を準備するのに有効な手段の1つとして、学資保険(こども保険)があります。

学資保険は18歳満期や、20歳満期、22歳満期等様々な種類があり、満期金や入学祝金等の貯蓄性がある保険です。

契約期間中に契約者である親御さんが死亡してしまったときや高度障害で働けなくなってしまった際に、それ以降の保険料の支払いを免除して、育英年金が支払われる仕組みのものがほとんどです。

教育一般貸付って？

日本政策金融公庫が運用している国の教育ローンを教育一般貸付と呼びます。

教育一般貸付の融資額は学生一人当たり350万円で、海外留学資金の場合は450万円以内と定められており、使用用途は入学金や授業料、受験時の交通費や通学費、教材費等様々な用途に対応できます。

金利は固定金利で子供の人数に応じて親御さんの年収制限があるが、学生の学力は融資条件に含まれないので、後述する日本学生支援機構の奨学金と混乱しないようにしましょう。

返済期間は母子家庭は18年で、それ以外の家庭は15年以内と定められています。

日本学生支援機構の奨学金制度って？

日本学生支援機構が行う奨学金制度には、貸与型と給付型があり、FP3級で出題される際は貸与型の第一種奨学金制度と第二種奨学金制度です。

親の年収や本人の学力によって第一種、第二種、もしくは併用もできます。

第一種奨学金は無利子で借りることができる分、判定基準は厳しく設定されていて、第二種奨学金は有利子なので、判定は比較的緩やかに設定されています。

過去問を解いて頭の中を整理しよう！

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。

2021年9月試験　問5

👉 ☓

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、対象とする教育施設に修業しようとする人に対して学生ひとりあたり350万円まで貸し付ける制度です。(海外留学の場合は450万円。)

要件を満たせば日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することも可能です。

そのため答えは☓。

長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として、年収に占めるすべての借入（フラット35を含む）の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は（）以下でなければならない。

1.35％
2.40％
3.45％

2013年9月試験　問31

👉 1

フラット35は、民間金融機関の住宅ローンと住宅金融支援機構が譲り受け、ローンを裏付けとして資金調達を行う長期固定金利の住宅ローン商品。

フラット35は年収による借入の年間合計返済額の割合基準は次の通り

• 年収400万円未満 👉 返済額の合計は年収の30%以下でないといけない
• 年収400万円以上 👉 返済額の合計は年収の35%以下でないといけない

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（①）第一種奨学金と（②）第二種奨学金がある。

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には（①）第一種奨学金と（②）第二種奨学金とがある。

① 利息付（在学中は無利息）の　　② 利息付（在学中も有利息）の
① 無利息の　　② 利息付（在学中は無利息）の
① 返済義務のない　　② 無利息の

2020年1月試験　問35

👉 2

• 第一種奨学金は無利息！
• 第二種奨学金は有利息！(ただし在学中は無利息)

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

2019年9月試験　問5

👉 ○

日本政策金融公庫では、以下の4つを貸付金の使いみちとしています。

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
• 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

住宅ローンの一部繰上げ返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが、一般に、返済期間短縮型よりも返済額軽減型のほうが利息の軽減効果が大きい。

2014年1月試験　問2

👉 ☓

繰り上げ返済は「返済期間の短縮」や「毎月の返済額の軽減」をするためにローンの一部、または全部を前倒しで返済することです。

繰り上げ返済をした金額は、元金部分に充てられます。

繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」とがあります。

• 期間短縮型
  👉 返済額はそのままで返済期間を短縮させる繰り上げ返済
• 返済額軽減型
  👉 返済期間はそのままで、毎月の返済額を軽減する繰り上げ返済

期間を短縮させたほうが利息を払う量を減らすことができるため、返済額軽減型より、期間短縮型のほうが支払い利息の軽減率が高まる！

よって答えは☓です。

まとめ

今回はFP3級の頻出問題の中で、「住宅ローン」と「教育ローン」に関して解説しました。

当サイトでは、今回の「住宅ローン」と「教育ローン」以外にも頻出問題をまとめているので、他の記事も読んでみてください！